Q&A

Q&A


どのような仕事がお願いできるんですか?

「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
県庁や市役所、警察署等の官公署に提出する書類の作成、内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理します。
「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
遺産分割協議書や各種契約書など権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類の作成や相談業務を行います。
「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
実地調査に基づく各種図面(位置図・案内図等)や各種議事録などの作成及び相談業務を行います。
行政書士登録を行っていない者が、反復継続して申請書類などを作成・提出代行する事は、行政書士法違反になり厳しい罰則がございますので行政書士業務は当事務所にご相談下さい。

知られたくない内容などの秘密は守ってもらえますか?

行政書士には、行政書士法第12条の規定により厳格に「守秘義務」が課せられていますので、正当な理由がないかぎり相談・依頼内容などお客様に関しますプライバシーを外部に漏らすようなことは絶対にありません。

相談内容など対応して頂けるかわかりません。

幅広く業務を行っておりますので、安心して当事務所までお気軽にご連絡下さい。また、他の資格者(弁護士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・税理士等)の専門分野になる業務に関しましては、当事務所と提携している資格者のご紹介もさせて頂きます。

建設業を経営するには必ず許可が必要なのですか?

建設業を行っている全ての会社に許可が必要なわけではありません。
請負工事代金500万円未満(建築一式工事のみ1500万円未満)の場合は建設業の許可は不要となります。
しかしながら、許可を取得することは信用の証となりますし、元請会社から許可がなければ仕事を回せないと言われることもあり、いつ下請業者の選定基準があがるか分かりません。
ですので、いざというときのために取っておかれることをお勧めします。
また、建設業許可は不要な場合でも解体工事業、浄化槽工事業、電気工事業等などは届出が必要となります。

建設業の許可は各種業種ごとの許可などがあるのでしょうか?

建設業の許可の種類は土木と建築2つの一式工事業と27の専門工事業、合計29業種ありますので、どの業種に該当するのかが、十分に注意が必要です

特定建設業と一般建設業の許可の違いは何ですか?

大きな違いは下請に出せる金額が異なることです。下請金額の総額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上となる場合下請契約を締結して施工しようとする様な工事の場合には、特定建設業の許可が必要です。下請1社に対しての金額にでなく、1件工事を行う際に下請に発注した金額の合計を指します。請負金額に関しましては、一般建設業の場合でも特定建設業の場合でも上限はなく、また、下請として工事を請け負った場合の再下請負金額の総額にも制限はありません。

特定建設業の許可と一般建設業の許可の違いは何ですか?

特定建設業と一般建設業では、元請として工事を請け負った場合に下請に出せる金額が異なります。
発注者から直接請け負った建設工事について、下請金額の総額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合には、特定建設業の許可が必要になります。この金額は、下請1社についてではなく、その工事1件について下請に発注した金額の合計を指します。一般建設業でも特定建設業でも請負金額自体に上限はなく、また、下請として工事を請け負った場合の再下請負金額の総額にも制限はありません。 なお、特定建設業許可は下請業者の保護や工事の適正な施工の確保のために設けられている制度で、一般建設業者に比べて多くの規制があります。

建設業許可は有効期間とかあるのでしょうか?

建設業許可の有効期間は5年間となっております。建設業許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって許可は満了します。有効期間の満了日が日曜日などの休日だった場合でもその日に満了となります。引き続き許可が必要な場合には、建設業許可満了日の30日前までに建設業許可の更新手続が必要となりますので建設業許可の更新を行う際は当事務所までお気軽にご連絡お待ちしております。

個人で許可を受けていた場合、法人に変更する時は、個人で取得した許可のままで営業することはできますか?

個人で取得した建設業許可は、法人に切り替えてしまうと、建設業許可を引き継ぐことができなくなります。新たに法人として建設業許可を取得する必要がございます。

経営事項審査とは何ですか?

公共工事の競争入札に参加したい業者を業績・技術的能力等で点数化し、ランク付けするための審査です。
詳しくは、
http://hyogo-keishin.seesaa.net/article/407269552.html?1413512418

建設業許可を取得すれば競争入札に参加できますか?

建設業許可を取得しただけでは登録されません。
別途、経営事項審査を受けたうえで、競争入札の参加を希望する地方公共団体に業者登録を申請する必要があります。
しかし、競争入札に参加しない場合は、経営事項審査を受ける必要はございません。

相続ってどう言う事ですか?

亡くなった人の財産が残されていて家族や親族などに継承する事を相続と言います。

被相続人ってどう言う事ですか?

亡くなった人の財産を受け取る人の事を相続人と呼びます。

遺言書の作成にはどの位の期間がかかりますか?

相続人の方々の人数にもよって異なりますが、財産の価格調査などを色々な調査などを行い2~3ヶ月程かかる場合もございますが、すでに財産分与など事細かく決まっている書類に関しましてはそこまで時間がかかる事はございません。

亡くなった後に、遺言書を発見した場合、どうすればいいですか?

遺言書を発見した場合遺言書の管理状態などにもよります。もし遺言書が封印がしてある場合やなどはすぐに家庭裁判所に提出し相続人や代理人立会いのもとで遺言書の検認を行わなければなりません。家庭裁判所に行かずに、封印のある遺言書を開封した場合過料に処せられたりする場合や相続権を失う事もございます。

遺産分割協議とはどのような事ですか?

遺産分割協議とは相続する相続人全員が参加し、遺産の分け方を決める話し合いです。
そこで決まった内容を書類にした物が遺産分割協議書となります。速やかに作成したい場合などは当事務所にお気軽にご連絡下さい。

行政書士やまなか法務事務所
facebook
insta

〒670-0940 兵庫県姫路市三左衛門堀西の町23番地 ドミール姫路202号室 (MAP ≫)
TEL 079-287-9731

風俗営業許可・建設業許可のご相談はこちら
風営法許可を最速で取得いたしますお気軽にご相談ください Tel 0120-765-477 電話受付時間 9:00~19:00
お見積りはこちら お問い合わせはこちら
PAGE TOP